マイホーム購入は今がチャンス

史上最低レベルの低金利。目白押しの住宅関連優遇減税。ずっと払い続けなければいけない家賃。住宅を検討されている方は不景気を「プラス材料」として考えます。詳しく「お金」の面から現在の状況をみていきましょう。

歴史的な低金利が再び!!

「マイホームは人生で一番高い買い物」と言われますが、実際にはそうではありません。

一番高い買い物は「住宅ローン(借入額+金利支払)」です。住宅の購入金額は「物件価格」だけではなく、「プラス金利支払い」です。

当然、不景気になると金利が低下するので総支払額が減少します。昨年からの金利動向を見ていくと、ただでさえ低かったのが『リーマンショック』以降、さらに低くなっています。提携金融機関の中には変動金利で1%を切りそうなところまで出てきています。

不景気のおかげで超低金利が実現しているのが2011年です。ちなみに2000万円借り入れた場合、金利が1%違うと400万円以上違いますので、総支払額への影響は非常に大きいです。

しかし、この状態がいつまで続くかは分かりません。先ほど少し書きましたが、もしタイミングを逃して金利が1%上がった場合には総返済額で約400万円も支払いに差が出てきます。

変動金利で考えるか?それとも長期固定の金利で住宅ローンを組むかは悩みどころですが、ご相談いただければ、お客様の状況に応じて適切なアドバイスをさせていただきます。

住宅ローン控除

住 宅ローン減税とは給料から引かれている所得税が、借入額に応じて年末調整で返ってくる制度です。年数によってその%は変わりますが、平成25年12月31 日までに入居される方については2,000万円借りていれば、最大でその1%である20万円が10年間戻ってくるというものです。人によってはそのお金を 貯蓄して繰上げ返済をしたり、毎年の固定資産税に当てたりしています。

この制度は以前から導入されていますので、ご存知の方も多いと思います。ただし、住宅ローン控除は、最大で500万円の控除とはなってします が、あくまで払っている税金が対象となりますので、諸条件に当てはめていくと、平成25年末までに購入される大半の方にとってはそこまで大きな違いはあり ません。

もちろん、ないよりはあった方が良いことは間違いありませんし、扶養控除などを受けていない世帯では、住宅ローン減税効果が大きくなります。減税効果が高く金利が安いうちに購入されることが、もっとも負担を減らす手ではあります。

消費税

上がる上がると言われ続け、民主党政権のマニュフェストでも「少なくとも4年間は上げない。」と明記されました。しかし東日本大震災後に復興財源として検討されるなど、常に税率アップの検討がなされています。

ただ現在の人口減少、高齢化社会の中で将来的な増税はさけられないという声は多くあがっています。

大きな金額のお買いものだけに、消費税の上昇による影響はより大きくなります。さらに実は消費税については、増税の部分だけではなく「駆け込 み需要」についても注意が必要です。消費税があがることが正式に発表されると、一時的に住宅購入者が増加することが予想されます。建て替えのお客様であれ ば問題ありませんが、マンションをお探しの方ですと、良いものから順番に物件が無くなってしまいます。

このように消費税増税によるリスクは ①単純な支払額の増額と②駆け込み需要によって選択肢がなくなってしまうということです。

贈与税の非課税枠

平成21年は住宅取得資金の贈与非課税額は610万円でした。それが平成22年は1610万円に拡大されました。

この控除も来年以降縮小される可能性がありますので、親御さんから援助してもらえる可能性がある方にとっては今がチャンスです!